2017年2月22日 公開
東証1部のパソコンショップＡ社～レピュテーションリスク｜特別情報
サポート契約をしていた高齢者に対する高額の解約料がツイッターに書き込まれたことを受け、販売面への悪影響が収まらない状況が続いている。問題となったのは昨年8月に投稿されたもので、80才過ぎの独居老人がプロバイダーの利用料などで毎月14,000円余りを3年間支払う契約をしていたが、約8ヵ月後に解約を申し入れたところ、約21万7,000円を請求され、抗議すると10万円ほどに減額された経緯などが書き込まれている。これを受けて当社は、既存会員へのＤＭによる利用状況確認、社内の管理体制等の見直し、外部有識者参加によるコーポレートガバナンスの強化のほか、問題となったプレミアムサービスプランの見直しなどの対応を行った。なお、ネット上には当社サービスの解約方法などが掲載されているほか、一部の消費者団体から契約内容についての指摘を受けるなど、かねてより契約内容が問題視されていた。携帯電話会社などが一定期間の契約を前提にスマホなどを「実質ゼロ円」で販売し、中途解約した顧客に多額の端末代金を請求して批判を浴びてきたことは周知のとおりだが、今回、高齢者に対する高額請求が問題を大きくさせる結果となった。当社は「会員の期間満了を含む解約率は1％台で影響は少ない」と見ているが、売上高の推移を見ると28年7月までは前年同月を上回っていたが、8月は10％の落ち込みとなり、29年1月に至っては20％以上の落ち込みとなっている（いずれも既存店ベース）。今期の業績予想も･･･
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