2016年10月12日 公開
東証2部の工作機械メーカーＩ社～ついに人員削減へ
業績の低迷からＧＣ疑義注記が付けられ、経常赤字などから財務制限条項にたびたび抵触してきたが、このほど人員削減に踏み切ることとなった。大正時代創業の老舗で、近年は同業大手のＸ社〔東証1部〕とＹ社〔同〕を割当先とする第三者割当増資の結果、Ｘ社が持株比率10％弱の筆頭株主となっているが、業績は苦戦が続いている上、今年5月には返品による違約金等で損失が発生。また、受注の7割を外需に依存している中にあって円高の影響が出始めているほか、中国の景気低迷の影響を大きく受けており、すでに今年度の中間業績予想は大幅な下方修正を余儀なくされている。こうした状況を受け、これまで手を付けてこなかった人員削減に踏み切ることとなった。募集人数を15名程度とし、11月30日を退職日としている。通期の業績予想の修正はこの希望退職の結果を踏まえて発表するとしているが…
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