HOME > 関東 > 東京 > 続報/(株)太洋社|東京都千代田区

2016年3月15日 公開

続報/(株)太洋社|東京都千代田区

【業種】 出版取次
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 76億2,900万円内外(28/6期中間)


特別情報東京版(H25.1.25、H26.10.7、H27.9.24、H28.2.2)、東京支社月例情報会(H27.2.4)他にて既報の後、2月9日付本情報で、2月5日に自主廃業も想定し、会社の全資産の精査や取引先である書店の帳合変更などを進める旨を明らかにしたことを既報の当社は、3月15日に東京地裁へ破産手続開始を申し立て、同日同地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は深山 雅也弁護士(深山・小金丸法律事務所、東京都新宿区西新宿1-25-1、TEL 03-6880-3840<破産管財人コールセンター>)。負債総額は平成28年6月期中間決算時点で76億2,900万円内外であるが、変動する可能性がある。なお、出版取次業者の倒産では、栗田出版販売(株)(平成27年6月26日付本情報号外で既報、負債総額133億8,200万円内外)に次いで過去2番目の負債額。

昭和21年3月に創業し、昭和28年8月に法人設立した中堅の出版取次業者。書籍・雑誌・教科書などの取次販売を手掛け、ピーク時の平成17年6月期には売上高486億6,721万円を計上していた。

しかし、出版業界全体の低迷に加え、インターネット通販や電子媒体の普及により需要が低迷。中小書店の廃業などもあり、平成27年6月期は売上高が171億円台に落ち込むなど10期連続減収、6期連続経常赤字となっていた。

2月5日には、自主廃業に向けた準備に入ったことを表明し、その後の資産精査により書店からの売掛金回収が当初想定通りに進まない可能性が高まり、財務内容が想定以上に悪化していることが判明していた。

こうした中、主要販売先の(株)芳林堂書店(現商号・(株)S企画、東京都豊島区、2月29日付本情報号外で既報)が2月26日に破産手続開始決定を受け、当社に8億円内外の焦げ付きが確定。その後、廃業を除く96.5%の書店で帳合変更が完了したものの、一連の帳合変更に伴い2億円内外の未回収金が生じ自主廃業を断念、破産手続開始申立に至った。

業種 出版取次
倒産形態 破産手続開始決定
所在地 東京都千代田区外神田6-14-3 神田KSビル
設立 昭和28年8月
創業 昭和21年3月
従業員 100名
代表者 國弘 晴睦
資本金 1億8,000万円
年商 171億2,100万円内外(27/6)
負債総額 76億2,900万円内外(28/6期中間)

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2015年09月24日
2014年10月07日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特別情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
続報/(株)太洋社|東京都千代田区

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き

    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社

    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)

    フリーダイヤル 0120-55-9986

    受付時間 平日9:00~17:00