2016年3月15日 公開

日本ロジテック(協)｜東京都中央区

【業種】 電力事業
【倒産形態】 破産手続開始申立準備
【負債総額】 71億6,000万円内外（27/3期末）

ＵＳ情報東京版（H27.1.20）にて既報の当組合は、3月11日付で事後処理を小林 公明弁護士（みなつき法律事務所、東京都千代田区四番町7-16、TEL 03-5214-3585）他に一任し、破産手続開始申立の方向で検討を進めている。負債総額は平成27年3月期末時点で71億6,000万円内外だが、その後、増加している可能性がある。現在事業は継続中だが、3月31日をもって電力共同購買事業を終了する予定。

平成19年11月に設立。従来、協同組合として共同販売事業（食品などの委託販売）及び外国人実習生共同受け入れ事業を主業としたが、平成22年3月より共同販売事業から撤退した。変わって、ＥＴＣ割引事業及び電力販売事業を取り入れ、ほぼ大手企業で占められる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の認可を取得。平成22年7月より電力供給会社から電力を一括購入し、仕入れ価格を下げた上で組合員に電力を販売する電力共同購買事業を開始。地方自治体や公共施設、ホテル・旅館など700団体内外（平成27年3月末時点）を組合員として、平成27年3月期には売上高555億円内外を計上していた。

しかし、業績急拡大に伴う資金需要の増加に加え、最近は特定規模電気事業者に対する電力会社からの回収の厳格化が進んだことから、急速に資金繰りが悪化。平成27年には経済産業省に対する納付金の滞納が表面化していた他、ノンバンクへ売掛金を担保に融資を打診するなど資金繰りに行き詰まっていた。2月25日には、当社が新電力の登録申立を取り下げ、電力小売事業からの撤退を表明した。