2016年1月15日 公開

(株)エンタープライズ自由ケ丘｜大分市

【業種】 宅地販売
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 152億円内外

---

1,600区画の大規模住宅地「京が丘」の分譲会社である当社は1月15日、大分地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は阿部 貴史弁護士（内田・阿部法律事務所、大分市城崎町2-1-5 城崎司法ビル2階、TEL 097-534-5514）。負債総額は流動的であるが152億円内外が想定される。なお、本日の営業は通常通り。

特別情報大分版「緊張高まる」（H28.1.12）などで既報の通り、「京が丘」は新光殖産(株)の江藤 源哉氏らが中心となって89ｈａ（東京ドーム19個分）の宅地開発を推進。その後、同社による事業継続が困難となったため、関連会社である(株)エンタープライズ自由ケ丘がプロジェクトリーダーに就いて、大分市内の建設会社4社らの協力のもと、平成16年6月にようやく第1期分譲開始へとこぎ着けた。

消費増税前となる平成25年8月期は、駆け込み特需に支えられて宅地80区画内外を販売、過去最高となる売上高6億2,400万円内外を上げたものの、分譲開始当時から住宅投資が冷え込んでいた上、産業廃棄物処理場からの異臭発生が取りざたされるなど、外部環境の厳しさから販売状況は苦戦が続いていた。

提携する住宅メーカーも最盛期は31社を数えたが、現在は18社まで減少し、最近ではテレビＣＭや広告などマスメディアでの露出も少なく、総区画の4分の3内外が売れ残っている。

平成25年には開発資金の融資を巡って、豊和銀行がＪＡ大分信連を提訴して12億円の損害賠償金を請求するなど、以前より成り行きが見守られていたもので、ついに今回の法的措置となった。

業種	宅地販売
倒産形態	民事再生手続開始申立
所在地	大分市京が丘南1-824-14
設立	平成4年3月
従業員	4名
代表者	工藤 英俊
資本金	3,000万円
負債総額	152億円内外

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。