2015年5月25日 公開

共立商事(株)｜山形市

【業種】 管材販売
【倒産形態】 特別清算手続開始決定
【負債総額】 11億4,965万円

4月24日、山形地裁へ西村 賢弁護士（成和明哲法律事務所、東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー31階、TEL 03-5405-4080）他1名を申立代理人として特別清算手続開始を申し立て、5月12日までに山形地裁より特別清算手続開始決定を受けたことが判明した。負債総額は11億4,965万円が見込まれている。

昭和35年3月に管材の卸売りを目的に設立し、その他建設資材なども販売。地元の設備工事業者などを販路に業容は拡大し、山形市内の他、仙台市内にも拠点を開設するなど、ピーク時には100億円に迫る売り上げを確保していた。

しかし、景況悪化や大手との競合激化もあって赤字を頻発し、ついに債務超過に転落。最近は20億円の売り上げを確保していたものの、総借入額は年商レベルに達し、不良資産の内包も指摘されていた。

Ｘデーの風評も潜行する中で、復興特需の兆しもあったことから、同業大手の冨士機材(株)（東京都千代田区）がスポンサーとして名乗りを上げ、企業再生に着手することとなった。

具体的な内容としては、第2会社方式の会社分割によるスキームを使い、平成26年6月1日付で会社分割を行って、従業員の他、収益性が見込める事業を新会社に引き継ぐというもの。同時に、メーンバンクからは債権放棄を受けるとともに新会社への支援は継続し、旧会社は解散の上で特別清算手続開始を申し立てることとなった。

そして、平成26年5月9日開催の株主総会において当社は解散を決議し、業務は新会社の共立(株)（同所、菅生 勝則代表）へ移管した。

なお、同社の平成26年6月期の売り上げは（26/4～26/6）1億5,439万円を計上したが、最終利益は840万円内外の赤字決算となっている。地元を代表する企業の一つだけに、再スタートとなる新会社への動向にも注目が集まっている。