2013年10月1日 公開

(株)タケダスポーツ｜岩手県

【業種】 スポーツ用品小売り
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 54億円内外（25/8月末）

ＵＳ情報仙台版（H19.2）、仙台地区情報会（H19.3.16）等で既報の当社は9月30日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日付で保全命令を受けた。申立代理人は名倉 啓太弁護士、他2名（弁護士法人淀屋橋・山上合同、東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング、TEL 03-6267-1200）。負債総額は債権者250名内外に対し54億円内外（平成25年8月末時点）が見込まれている。負債総額では、6月に破産手続開始申立を行った(株)平川食品（盛岡市、豆腐製造）の12億6,600万円内外を上回り、今年岩手県内で発生した企業破綻の中では最大規模となる。当社は、スポーツ用品店運営会社で、当初は岩手県内でも珍しくスキーなどウインタースポーツ用品の販売に注力して業容を拡大し、有名人を起用したテレビコマーシャルでも知られている。平成8年8月の売り上げはピークとなる168億円超を計上し、宮城県、福島県を除く東北地域の他、北海道にも拠点を置き42店舗を運営、規模的にはトップクラスに成長した。その後、景況の悪化やスキー人口の減少、大手競合他社の進出も影響し減収に歯止めが掛からない状態に陥り、ピーク時より進めていた店舗の大型化による設備投資も裏目に出て経営が逼迫。合理化などに着手したが、平成17年8月期の売り上げは85億円を割り込み10年で年商は半減した。そのため、平成19年3月にＲＣＣの企業再生スキームを使用し、59億円内外の債権放棄を受け金融負債を整理。本社を盛岡市内へ移転し、5カ年計画を策定し、再建に着手したものの改善には至らず、平成22年から平成23年にかけて再び金融支援を受けていた。しかし、それでも過年度からの負の遺産は大きく、業績は悪化し続け売り上げは60億円台を維持するのがやっとの状態で、直近の平成25年8月期まで4期連続赤字決算となり債務超過の状態が続いていた。更に平成21年の本店移転時にはメーン行から債権譲渡登記の設定が行われ、5月にも取引先より動産譲渡登記の設定も行われていた。この状況の中、9月中旬より自力再建の道筋となる3回目の金融支援を銀行団と協議を行っていたが、これが事実上頓挫したとの風評が業界で広がっていた。9月24日、当社と長い取引先とされる(株)バスチア（埼玉県川口市、岡田 啓一代表、カジュアルウエア販売）が事業を停止し破産手続開始の準備に入り、仕入れ先であった同社の破綻により、当社の状況の悪さが表面化したとの話も広がっていた。9月30日には既に法的整理のうわさが業界で広がっていたが、会社側では「業務は通常通り行われ、大きな変化はない」とコメントしていたものの、手形の決済に注目が集まっていた。しかし、結果的に9月30日夕方に、「支払期日の約束手形の決済の見通しが立たない」ことを発表し自力再建を断念した。今後は、以前から協議を進めていた同業大手のゼビオ(株)（東証1部上場、福島県郡山市）に事業再生の支援をあおぐとしている。なお、現在ある23店舗は通常通り運営を継続する予定。