2014年6月19日 公開

続報／ソフトウエア興業(株)｜東京都千代田区

【業種】 コンピューターソフト開発
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 180億円内外

平成25年1月9日付本情報号外で、平成25年1月7日付で事後処理を弁護士に一任し、任意整理の方向だったことを既報の当社は4月25日、債権者より東京地裁へ破産手続開始を申し立てられ、6月11日に破産手続開始決定を受けた。破産管財人は関戸 麦弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング、TEL 03-5223-7759）。当時の負債総額は180億円内外（うち金融債務165億円内外）。関係会社のソフトハウス(株)、蒲田ソフトウエア(株)、ソフトメーカ(株)、大阪ソフトハウス(株)（いずれも同所）も同時に破産手続開始決定を受けている。当社は昭和49年創業、昭和50年に設立した各種ソフトウエア開発業者。携帯端末や基地局制御ソフトの開発、官公庁や金融・流通業務アプリケーションソフトの開発などを手がけ、ピークとなる平成20年3月期年商は300億円超を計上していた。しかし、リーマン・ショック後の景況感低迷で受注は頭打ちに。加えて平成23年6月には当社の関連会社を通じて1億1,300万円内外を脱税したとして、法人税法違反（脱税）の疑いで当社創業者で社長を務めていた丸山 三郎氏ら関係者4人が東京地検特捜部に逮捕される事態も発生していた。このため平成24年3月期の年商は113億2,800万円内外までダウン。多数の不動産による賃貸収入やレバレッジドリースといった副業で利益を補っていたが同期では20億円を超える赤字を余儀なくされていた。本業立て直しのため再建策を進めていたものの、コンプライアンス違反に対する取引先撤退、税金等滞納のうわさも出、先行き不透明感が増していた中、平成24年12月末、平成25年1月はじめの決済が不調となり事業継続を断念していた。