2014年10月1日 公開
加藤組土建(株)|北海道函館市
【業種】 土木・建築工事
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 41億2,130万円内外(26/3期末)
特別情報東京版(H26.9.25)で既報の当社は9月30日、函館地裁へ破産手続開始を申し立て、同日付で同地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は山崎 英二弁護士(山崎総合法律事務所、北海道函館市時任町2-8、TEL 0138-51-1100)。負債総額は平成26年3月期末時点で41億2,130万円内外。このうち金融債務は34億9,300万円内外を占める。
大正2年1月創業の老舗土木建築工事業者。創業時は北海道黒松内町で主に山林の管理を手掛けていたが、その後は土木工事にも参入して道路整備工事や水産整備工事などにも幅広く対応して業績を拡大し、ピークの平成10年3月期の売上高は101億5,100万円内外を計上。函館空港など管内で多くの著名な工事実績を持っていた。
この間、名車美術館の開設や地ビールレストランを経営する関係会社の設立など異業種参入を進めたが、いずれも採算に乗らずに頓挫。この際に導入した借入金や関係会社に対する貸付金が負担となり、グループ全体の財務内容を著しく劣化させていた。
一方、当社も官公庁工事の減少などで減収が進む中、借り入れ負担も重かったため、コンサルタント業者の指導の下で債務免除や利息の軽減、中小企業金融円滑化法による返済猶予を受け辛うじて資金繰りをつないでいた。
しかし、平成26年3月期も売上高は24億3,800万円内外と減収に歯止めがかからず、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。このため公共工事請負代金の債権譲渡による資金調達や、(株)竹田測量設計(北海道函館市)から資金協力を得るなどして何とか資金繰りを賄っていたが、今年5月20日付で同社の事業が行き詰まり経営破綻に追い込まれたことで地元での信用不安が拡大していた。ここへきて金融機関からの資金調達も限界に達した。
業種 | 土木・建築工事 |
倒産形態 | 破産手続開始決定 |
所在地 | 北海道函館市千歳町3-2 |
設立 | 昭和28年3月 |
創業 | 大正2年1月 |
従業員 | 44名 |
代表者 | 加藤 健太郎 |
資本金 | 1億円 |
年商 | 24億3,800万円内外(26/3) |
負債総額 | 41億2,130万円内外(26/3期末) |
特別情報掲載
特別情報本文に掲載された日付です。
2014年9月25日
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