HOME > 関東 > 東京 > 長崎出版(株)、他4社|東京都千代田区

2014年10月1日 公開

長崎出版(株)、他4社|東京都千代田区

【業種】 出版
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 17億4,001万円内外


特別情報東京版(H25.8.1)で既報の当社は、関連会社のドレミファホールディングス(株)(東京都港区、同代表)、(株)ドレミファ(同所)、(株)ジン(同所)、(株)ブランク(同所)と共に、8月22日に東京地裁へ破産手続開始を申し立て、9月25日付で破産手続開始決定を受けた。破産管財人は新保 義隆弁護士(新保法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7、TEL 03-5511-1511)。負債総額は、当社が債権者158名内外に対し12億1,099万円内外、ドレミファホールディングス(株)は1,434万円、(株)ドレミファは3億8,195万円、(株)ジ
ンが4,790万円内外、(株)ブランクは8,483万円内外、5社合計で17億4,001万円内外。

昭和50年5月設立の出版会社。平成18年より販売開始し、シリーズ全体で200万部を超える人気シリーズとなった「こびとづかん」の取り扱いで広く知られる。同作品は、全身タイツを着たような風貌(ふうぼう)のコビトを少年が捕まえて動物採集のように観察するという設定で、キャラクターグッズやDVD、ゲームソフトなど各種メディアへの展開も行っていた。この他「わんぱく小学生」シリーズなどのヒット作も抱える中、料理、旅、エッセイ、健康など実用書の出版も好調で、平成25年4月期の売上高は16億2,300万円内外を計上していた。

この間、事業拡大を図りグループ会社を相次いで設立し持ち株会社制への移行を目指す中、平成25年7月には古着販売の光商事(株)(東京都江東区)を買収。しかし、同社代表に就任した当社の辻社長のもと不透明な支払いなどが発覚したことなどから、辻氏はその年の10月に解任、他の取締役の解任・辞任も相次いだ。

一方、当社も平成25年7月に東京都内の不動産業者から質権設定が行われる事態となるなど動向が注目されていた。

こうしたグループ内の混乱や信用不安もあり「こびとづかん」シリーズの扱いを中止する事態となり、今年1月ごろより実質的に営業を停止、取引先への支払いもストップしていた。

なお、「こびとづかん」の出版については、平成25年から、同シリーズの著者である、なばた としたか氏らが平成24年2月に設立した(株)ロクリン社(東京都目黒区、関 昌弘代表)が継承し、シリーズの復刊、新刊を手がけている。

業種 出版
倒産形態 破産手続開始決定
所在地 東京都千代田区神田小川町3-3-2 マツシタビル6階
設立 昭和50年5月
従業員 8名
代表者 辻 晋泰
資本金 2,000万円
年商 16億2,300万円内外(25/4)
負債総額 17億4,001万円内外

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2013年8月1日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特別情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
長崎出版(株)、他4社|東京都千代田区

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き

    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社

    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)

    フリーダイヤル 0120-55-9986

    受付時間 平日9:00~17:00