2025年4月16日 公開
東証プライム上場の土木・地盤改良工事Ｋ社～主力事業で不正取引｜特別情報
令和4年3月の税務調査で不適切な会計処理が発覚し、再発防止策の徹底を理由に公表を避けてきたが、その後も主力事業である地盤改良事業で不正取引が続けられ、3月31日に公表された社内調査委員会の調査報告書でその実態が明らかとなった。当社の事業は土木、地盤改良、ブロックの3つの柱で構成されるが、不正会計の舞台となった地盤改良事業は全社売上高の約50％を占め、営業利益も約70％を稼いでいる。同事業はゼネコンやマリコンからの下請け工事に特化しており、工期は1～2カ月と短く、受注金額も5,000万円から1億円程度のものが中心で、現場は所長1人で管理する工事が多い。技術力の優位性を基に工事利益率は20％程度と高く、工法の特殊性などから継続して取引している先が多いが、所長の裁量で協力業者への発注が行える特性がある。不正取引（架空発注）を行っていたのは東京地盤工事部16名と東北支店で、相手先の協力業者は燃料・資機材販売業者13社に及ぶ。架空発注の目的は①同一工事内での付替え、②別の工事への付替え、③付替えによって浮いた現金や商品券等の金品の受領の3つに大別しており、いずれも業者の協力が欠かせない。調査の対象期間となったのは平成31年4月1日から令和6年12月31日までの5年9カ月間で、架空発注した金額の総計は4,026万円に上る。このうち①は531万円、②は707万円、③は1,470万円となっており、残る1,289万円は協力業者に渡されたとみられている。令和4年に不正会計が発覚したが、付替えなどを目的とした架空発注は調査の対象期間が示す通り、遅くとも平成31年4月から続けられてきた。今回の不正は公表することとなったが、過年度の決算の訂正については業績への影響が軽微だとして今回も行わない。また、関係者の処分と役員報酬の減額に加え…
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