2024年11月28日 公開

日本電解(株)｜茨城県筑西市

【業種】 電解銅箔製造
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 147億6,106万円

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東証グロース上場

特別情報東京版（R6.3.15、R6.6.7）他で既報。11月27日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全監督命令を受けた。申立代理人は築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー、TEL 03-6250-6200）他5名。監督委員は小畑英一弁護士（ＴＦ法律事務所、東京都千代田区平河町2-7-5 砂防会館本館3階、TEL 03-6206-1310）が選任された。負債総額は147億6,106万円。

当社の前身は昭和33年10月に設立した日本電解(株)で、令和元年10月1日付で当社が旧・日本電解を吸収合併し事業を継承した経緯がある。主にＥＶ車向けの電池用銅箔（どうはく）とスマートフォンや基地局などに使われる回路基板用銅箔の製造を手掛けていた。主に本社工場で製造を担っていたが令和2年3月に米国法人を買収すると生産能力が一挙に拡大し、令和3年6月に東証グロースへ株式を上場。令和4年3月期には連結で約206億円の売上高を計上していた。

しかし、米国における金利上昇や世界的な半導体不足、中国をはじめとするスマートフォン需要減を背景に車載電池用銅箔、回路基板用銅箔ともに売上高が大きく落ち込み、令和5年3月期の連結決算は売上高が約170億円に減少。米国内工場の建設費用などの負担もあり、利益面は大きく後退して経常赤字約18億円を計上し最終赤字は約19億円にのぼった。翌令和6年3月期も引き続き米国インフレ抑制法による輸出減少や子会社の販売減により、連結売上高は約166億円にとどまり、連結経常赤字は約13億円と2期連続赤字に陥った。

この間、1月には台湾の銅箔メーカーと資本業務提携を締結するなど財務改善を目指すも奏功せず、5月ごろには新たな支援先を探していたがまとまらなかった。米国内の新工場建設計画の見直しや、更なる銅価格の上昇など業況悪化は加速する中、11月27日に赤字状態化で状況改善の見込みも乏しいとして、米国子会社の解散および清算を決議。同社に対する貸付金の大半が回収困難になり、多額の損失計上によって簿価債務超過状態に陥る見込みとなり、自力での再建を断念し今回の措置に至った。

法人番号	3010001176546
業種	電解銅箔製造
倒産形態	民事再生手続開始申立
所在地	茨城県筑西市下江連1226
設立	平成28年6月
創業	昭和33年10月
代表者	中島英雅
資本金	23億5,846万9,602円
年商	166億円（6/3・連結）
負債総額	147億6,106万円

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