2024年8月21日 公開
東証プライム上場のソフトウェア開発R社~海外子会社で不正|特別情報
海外の連結子会社で組織的な不正行為が行われていた問題は、8月6日にリリースされた調査報告書でその詳細が明らかとなった。不正行為が行われた子会社の社名は伏せられているが、文脈から判断するとX社とみられる。不正内容は金融関連事業における顧客関係者に対する不適切な支払い、税務当局関係者に対する不適切な支払いの2つに大別している。前者については主力製品である基幹系製品の売り込み先の協同組合銀行に対して新規案件や契約更新時に行われ、ノンバンクにも同じような手口で行われていた。後者については、キャッシュフローの改善を目的として過去の所得税の還付を受けるため、税務当局の幹部に対して不適切な支払いを行っていた。いわゆる贈賄である。こうした不適切な支払いは地方自治体関係者にも及び、何らかの事情で提出できない関係書類や記録を隠ぺいして地方税の支払いを回避していた。また、開発公社に対しても検査の際に見つかった、通常ではありえない事例に対する制裁を回避するために行われていた。これらの不適切な行為は遅くとも平成23年から始まっていたとされ、組織的かつ長期的に行われていた。また、違法なキックバックが行われていたことも明らかとなっており、コーポレート・クレジットカードの非倫理的な事業活動での使用も確認されている。こうした実態はX社の非常勤取締役に就任している当社の幹部が、X社の取締役会で報告を受けているにもかかわらず、あいまいな態度に終始し、当社のトップに伝えられることはなかった。一連の不正行為は、今年3月1日と3日にX社の社員による当社のグループ・ホットラインへの報告で発覚した。調査報告書はX社を子会社化した際の問題点にも触れている。X社が本社をおく国は・・・
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