2024年1月19日 公開
(株)寿食品｜神奈川県相模原市中央区
【業種】 給食サービス
【倒産形態】 弁護士一任
【負債総額】 10億円超
東京本部月例情報会（R2.7.16）、特別情報東京版（R3.7.13、R5.12.22）で既報。1月10日までに事後処理を萱場 健一郎弁護士（萱場健一郎法律事務所、東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル3階、TEL 03-5157-5665）に一任した。負債総額は現在調査中だが、10億円を超える見込み。
昭和35年6月創業、昭和37年6月に法人改組した給食サービス業者。企業内の社員食堂を主体に、横浜市や川崎市などの公立小中学校や介護施設、自治体の各種施設の給食事業、病院内でのレストラン受託運営を手掛けていた。長年の実績と運営ノウハウも背景に、令和2年1月期の売上高は約19億1,700万円を計上していた。
しかし、コロナ禍に入ると学校の休校やテレワークの浸透などもあり、給食需要が低迷し業績が悪化。こうした中、令和5年9月に実施した川崎市教育委員会の学校給食の食材検査において、外国産の豚肉を国内産と偽り、川崎市立小中学校の給食向けに提供していたことが発覚した。
令和5年10月31日、同教育委員会は当社が産地偽装を行っていたことを発表し、神奈川県警が不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索に入ったことが新聞などの各メディアで報道され、信用失墜。その後も相模原市や横浜市など神奈川県内の市立小中学校などで産地偽装の豚肉が提供されていたことが判明した。令和5年11月15日には食肉事業部門を廃業するなどその後の動向が注目されていた中、今回の事態となった。
| 法人番号 | 7021001012075 |
| 業種 | 給食サービス |
| 倒産形態 | 弁護士一任 |
| 所在地 | 神奈川県相模原市中央区星が丘3-8-16 |
| 設立 | 昭和37年6月 |
| 創業 | 昭和35年6月 |
| 従業員 | 460名 |
| 代表者 | 鹿島 敏裕 |
| 資本金 | 3,300万円 |
| 年商 | 13億円（5/1） |
| 負債総額 | 10億円超 |
特別情報掲載
特別情報本文に掲載された日付です。
2021年7月13日
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