2023年11月29日 公開
東証グロース上場のＰＲ支援事業Ｃ社～資本業務提携を白紙撤回｜特別情報
東証スタンダードに上場する同業のＸ社との資本業務提携をわずか2カ月で白紙撤回することとなった。当社は創業以来、プレスリリースの配信代行を手掛けるデジタルＰＲ事業とシェアオフィス事業の両輪で成長を遂げてきた。採算性はデジタルＰＲ事業に劣るとはいえ、都心を中心にオフィス需要の増加でシェアオフィス事業も業績を伸ばしてきたが、新型コロナの影響で状況が一変し、同事業は令和4年3月期から2期連続赤字となっている。このため、今年9月1日付で横浜と海外を除く9拠点を不動産大手Ｙ社に事業譲渡することとなった。一方、5年3月期の自己資本比率は赤字決算で4.2％に低下し、資本増強が喫緊の課題となっていた。そこで支援を仰いだのが同じＰＲ支援事業を展開するＸ社であり、11月20日を払込期日とする総額11億38百万円の第三者割当増資を実施することとなった。増資により財務内容は大きく改善するが、Ｘ社の議決権比率は40.0％になる。また、当社側の取締役4名に対しＸ社は取締役として5名を送り込むため、Ｘ社の連結子会社になる。しかし、予定されていた11月18日の臨時株主総会を目前にして13日に白紙撤回されることとなった。理由はシェアオフィス事業譲渡に関して追加で1億55百万円の事業譲渡関連損失が発生したためである。Ｙ社とは譲渡後に改めてシェアオフィス事業の権利義務関係に係る契約条件が話し合われた。結果、新たに損失が発生したことで9月末の自己資本は▲15百万円となり、継続企業の前提に関する重要事象等が記載された。Ｘ社は白紙撤回の理由を「追加損失が･･･
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