2023年10月31日 公開
(株)ガイア、他6社|東京都中央区
【業種】 パチンコ・パチスロ店運営
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 1,600億円内外(7社合計)
特別情報東京版(H23.6.3、H24.1.6、R2.9.11、R5.10.4)、東京本部月例情報会(H18.12.14、H30.7.18、R2.2.27、R3.2.25、R5.8.24)、東京本部新春情報会(H19.1.23)、東京本部夏期情報会(H19.7.30、H23.8.4)で既報の(株)ガイアおよび関連会社の(株)ジャバ(法人番号:1010001075246、所在地:東京都中央区日本橋横山町7-17 フジタ横山町マンション702号、設立:平成13年8月、資本金:5,000万円)、(株)MG(法人番号:3010001181694、所在地:東京都中央区日本橋横山町7-18、設立:平成29年2月、資本金:20万円)、(株)トポスエンタープライズ(法人番号:9040001005498、所在地:千葉市美浜区新港44-3、設立:平成9年4月、資本金:9,000万円)、(株)ユナイテッドエージェンシー(法人番号:3010001090284、所在地:東京都中央区日本橋横山町7-18、設立:平成16年10月、資本金:1,200万円)、(株)ガイア・ビルド(法人番号:7010001091601、所在地:東京都中央区日本橋横山町7-18、設立:平成17年1月、資本金:4,500万円)、(株)MG建設(法人番号:9010001183173、所在地:東京都中央区日本橋横山町7-17、設立:平成29年4月、資本金:4,000万円)は10月30日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、監督命令を受けた。申立代理人は岡野 真也弁護士(岡野真也法律事務所、東京都中央区日本橋本石町3-1-2 FORECAST新常盤橋5階、TEL 03-6804-8388)他8名、監督委員は永沢 徹弁護士(永沢総合法律事務所、東京都中央区日本橋3-3-4 永沢ビル5階、TEL 03-3273-1800)が選任されている。負債総額は、(株)ガイアが850億9,562万円、(株)ジャバが105億9,601万円、(株)MGが166億6,026万円、(株)トポスエンタープライズが85億4,090万円、(株)ユナイテッドエージェンシーが88億0,232万円、(株)ガイア・ビルドが141億2,376万円、(株)MG建設が171億8,100万円内外、グループ7社合計1,600億円内外。
昭和59年9月設立のパチンコホール経営業者。「GAIA(ガイア)」の店名で全国規模に出店し、最盛期となる平成18年5月期の売上高は5,853億0,500万円内外を計上していた。しかし、その後はパチンコ離れによる客足の減少などで業況が悪化した中、平成23年には元代表が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕(平成23年6月1日・日本経済新聞)されたことや、平成24年には東京国税局からグループで所得隠しの疑いで査察に入られたこともあり対外的な信用が低下。その後、金融機関からの借り入れが増加し、有利子負債に依存した資金繰りが続いていた。
コロナ禍に入ると店舗休業などで来客数が更に落ち込んだこともあり、店舗売却などで資金繰りをしのいでいたが客足は回復せず、令和5年5月期の売上高は1,895億4,291万円まで落ち込み、65億7,538万円の最終赤字を計上した。業界内では信用不安が高まる中、金融債権者の協力を得て自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、10月2日に決済不調に陥った後、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、今回の措置となった。関連会社6社も(株)ガイアに連鎖した。
10月30日にJトラスト(株)(法人番号:2010401094729、東証スタンダード上場、東京都渋谷区)および関係会社などとスポンサー支援に関する基本合意書を締結。パチンコホールは営業を継続する方針である。
法人番号 | 8010001065835 |
業種 | パチンコ・パチスロ店運営 |
倒産形態 | 民事再生手続開始申立 |
所在地 | 東京都中央区日本橋横山町7-18 |
設立 | 昭和59年9月 |
創業 | 昭和59年9月 |
従業員 | 653名 |
代表者 | 大山 努、他2名 |
資本金 | 16億7,175万円 |
年商 | 1,895億4,291万円(5/5) |
負債総額 | 1,600億円内外(7社合計) |
特別情報掲載
特別情報本文に掲載された日付です。
2023年10月04日
2020年09月11日
2012年01月06日
特別情報とは
「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。
実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。
審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。