2023年10月20日 公開

(株)永山、他1社｜東京都台東区

【業種】 家電販売・免税店経営
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 55億6,000万円内外（2社合計）

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特別情報東京版（H25.10.8、R2.7.31、R4.6.9、R4.8.16、R5.4.17）、東京本部月例情報会（R2.7.16、R5.3.16）、東京本部新春情報会（H28.2.4）、東京本部夏期情報会（R4.9.8）で既報の当社と、関連会社の(株)ＹＥＳ　ＭＡＲＴ（法人番号：5011101092243、所在地：東京都新宿区大久保1-1-11、代表者：西山 祐志、資本金：1,000万円）は10月20日、東京地裁へ破産手続開始を申し立て、同日破産手続開始決定を受けた。申立代理人は藤田 浩司弁護士（奥野総合法律事務所、東京都中央区京橋1-2-5 京橋ＴＤビル8階、TEL 03-3274-3805）他4名、破産管財人は鈴木 学弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー、TEL 03-6250-6200）が選任されている。負債総額は、当社が債権者400名内外に対し52億円内外、(株)ＹＥＳ　ＭＡＲＴが債権者40名内外に対し3億6,000万円内外、2社合計で55億6,000万円内外。

平成7年6月設立の免税店運営業者。東京都千代田区秋葉原を本店として全国各地に免税店を出店する他、卸売り事業やネット販売も行っていた。電化製品、化粧品、雑貨などの販売を手掛ける中、インバウンド需要による訪日外国人の増加に伴い、ピーク時の平成30年には17店舗まで拡大し、平成30年3月期の売上高は230億9,600万円内外を計上していた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド需要の消失により業況は悪化。金融機関への借り入れ返済リスケなどで資金繰りをしのいでいた中、令和4年に入ると東京国税局から消費税の不正還付を受けたとして6億円の追徴課税を受けたことで対外的な信用が失墜した。コロナ禍による免税店の閉鎖などもあり、令和5年3月期の売上高は46億6,100万円内外まで落ち込み、最終赤字は10億円を超えるまでに拡大。そのような中、取引先への支払い遅延が断続的に発生したことで資金繰りに窮し、今回の措置となった。

関連会社の(株)ＹＥＳ　ＭＡＲＴは韓国食品を取り扱う食品スーパー「ＹＥＳ　ＭＡＲＴ」を運営。全国各地に店舗を展開する一方で、食材卸売りを手掛けていたが、当社に連鎖した。

法人番号	5010501016183
業種	家電販売・免税店経営
倒産形態	破産手続開始決定
所在地	東京都台東区寿1-5-10 １５１０ビル10階
設立	平成7年6月
創業	平成7年6月
従業員	123名
代表者	張 永軾
資本金	4,000万円
年商	46億6,100万円内外（5/3）
負債総額	55億6,000万円内外（2社合計）

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