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2023年9月26日 公開

近畿用品製造(株)|大阪府東大阪市

【業種】 日用雑貨等卸
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 62億円内外(5/2期末)


9月25日付で大阪地裁に民事再生手続開始の申立を行い、同日保全命令を受けた。申立代理人は上甲 悌二弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区平野町4-2-3 オービック御堂筋ビル9階、TEL 06-6202-4444)、監督委員には村辻 義信弁護士(尾島法律事務所、大阪市中央区高麗橋2-3-15 上喜ビル5階、TEL 06-6210-2559)が選任されている。負債総額は令和5年2月期末時点で62億円内外。

昭和61年に創業、平成3年3月に法人化した日用雑貨、文具などの企画卸業者。100円均一ショップを展開する(株)大創産業(広島県東広島市)の専属サプライヤーとして経営基盤を確立。国内の他、中国や東南アジアに生産拠点を構え、令和5年2月期には売上高145億円内外を計上していた。

しかし、設備投資による費用負担が重荷となっていた中、近年は人件費に加え原材料価格の高騰や円安の影響によって収益が悪化。こうした状況が長引いたことで自主再建を断念せざるを得ず今回の事態となった。

業種 日用雑貨等卸
倒産形態 民事再生手続開始申立
所在地 大阪府東大阪市加納4-7-28
設立 平成3年3月
創業 昭和61年6月
代表者 黒田 昭次
資本金 1,000万円
年商 145億円内外(5/2)
負債総額 62億円内外(5/2期末)

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