2023年6月14日 公開
東証プライム上場の複合機メーカーＴ社～財務制限条項にまたも抵触｜特別情報
近年は主力の複合機事業の売上が鈍化するなか、成長の柱と期待したヘルスケア事業におけるのれんや無形資産の評価を見直したことで、令和5年3月期は1,166億円の減損損失を特別損失に計上。最終損失は▲1,031億円と過去最大の赤字額に膨らみ、4期連続の最終赤字となった。期末配当は従来予想の10円から無配とし、年間配当は前期比20円減の10円を見込む。社長や会長は役員報酬を一部自主返上することになった。3期連続の営業赤字となったことで、金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項の一つにある「2期連続の営業赤字禁止」にまたしても抵触。ただし、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについては、全ての取引金融機関からの承諾が得られており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと当社は判断している。それでも事業環境は楽観視できない状況が続く。当社はこれまでオフィス向け複合機事業の強化を進め、欧米市場を中心に業界上位のシェアを有している。しかし、ペーパーレス化による業界環境の変化や、買い替え需要の長期化により市場拡大が見込めず、ヘルスケア事業へと進出した。その一環として、平成29年に遺伝子検査診断を手掛ける米社を･･･
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