2023年4月4日 公開

(株)東光社｜東京都北区

【業種】 印刷
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 20億円内外

3月30日付で東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全・監督命令を受けた。申立代理人は山内 一浩弁護士他1名（旬報法律事務所、東京都千代田区有楽町1-6-8 松井ビル6階、TEL 03-3580-5311）、監督委員には曽我 幸男弁護士（河野・川村・曽我法律事務所、東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー9階、TEL 03-3431-1100）が選任されている。負債総額は20億円内外。

昭和38年4月設立の印刷業者。広告宣伝物の印刷を主体に、製本や写真製版、ＣＤ、ＤＶＤの企画・編集、およびノベルティーグッズやパネルの企画・制作など幅広く手掛け、最盛期となる平成23年3月期の売上高は25億8,871万円を計上していた。

しかし、平成19年以降から過去の設備投資費用が重荷となり、金融機関へリスケを要請するなど、資金繰りの悪化が表面化。その後も印刷需要の減退により厳しい業績が続いた中、令和2年の新型コロナウイルス感染拡大により受注が落ち込み、令和3年3月期の売上高は15億円内外まで減少した。円安に伴う材料費の高騰などで採算性が悪化する中、経営コンサルタントの指導により経営改善に取り組んだが奏功せず、今年3月の支払いが厳しくなり、今回の事態となった。