2023年2月15日 公開
東証スタンダードのＩＴ・金融サービスＤ社～シンジケートローンの期限の利益喪失｜特別情報
令和4年10月期決算でシンジケートローンの財務制限条項に抵触し、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意が得られず、シ・ローンを全額返済することとなった。創業者による不正取引で経営危機に陥り、Ｘ社とＹ社（ともに上場企業）の支援で窮地を脱したが、その後、仮想通貨を手がける金融サービス事業へと傾注していく。ところが4年10月期は同事業が原因で業績が大きく悪化し、その元凶として子会社のＺ社とＵ社が挙げられた。Ｚ社は平成30年2月に投資ファンドから9億円で買収した。一方、Ｕ社はＹ社が28年4月に設立したもので、ＤＥＳ（債務の株式化）や株式交換分を含め、総額100億円以上も投じて連結子会社した。ところが金融サービス事業は赤字続きで令和4年10月期も振るわず、特にＵ社についてはステーブルコイン（ドルなどの法定通貨と連動するように設定された仮想通貨）など外部環境の悪化等でのれんの未償却分全額やソフトウェアなど、総額55億円もの減損損失を強いられた。自己資本比率も8.3％まで毀損し、資本増強のために昨年12月23日に新株予約権の発行をリリースした。その中でシ・ローンの財務制限条項のことも触れられており、代表2名が定期的に訪問して交渉に当たっていると述べられていた。だが、その後交渉は物別れに終わり、期限の利益を喪失してシ・ローンを全額返済することになったため、継続企業の前提に関する重要事象等が記載された。返済することとなった金額は･･･
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