2022年8月29日 公開

(株)セドナエンタープライズ｜東京都渋谷区

【業種】 脱毛サロン経営
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 60億円内外

特別情報東京版（R4.3.17、R4.4.7）で既報。8月26日、東京地裁に破産手続開始を申し立て同日、破産手続開始決定を受けた。申立代理人は大川 友宏弁護士（長島・大野・常松法律事務所、東京都千代田区丸の内2-7-2 ＪＰタワー36階、TEL 03-6889-7000）、破産管財人には相羽 利昭弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、東京都新宿区新宿1-8-5 新宿御苑室町ビル5階、TEL 03-3356-5251）が選任されている。負債総額は一般会員らを中心とする債権者3万人に対して60億円内外。同日同社がリリースした破産手続開始に関するお知らせによると「お客様からの新規のカウンセリング・施術の予約受付は全て停止させていただくとともに、現時点で既に予約いただいているカウンセリング・施術の予約受付につきましてもキャンセルの取り扱いとさせていただきます。また、当社のＥＣサイトや他社様のＥＣサイトを通じてお客様よりいただいているご注文についても全てキャンセルの取扱いとさせていただきます」としている。

平成22年6月設立の脱毛サロン運営業者。「全身脱毛革命サロン・脱毛ラボ」の運営や家庭用脱毛器、化粧品などの販売を手掛けていた。全国47店舗を展開し、海外子会社を通じてシンガポールやタイにも店舗を開設。女性タレントの藤田 ニコル氏をイメージキャラクターに起用。令和元年7月期には売上高75億円内外を計上していた。しかし、以前より広告費などがかさんで赤字を散発。債務超過となるなど苦戦を強いられていた。

令和2年4月以降は新型コロナウイルス感染拡大が本格化。サロン事業においては令和2年4月に全店休業を実施したことを始めとし、コロナの感染拡大状況に応じて、休業や時短営業などを繰り返さざるを得ない状況が断続的に発生した。当状況は今年8月に至るまで改善することなく、サロン事業の運営に大きな影響を及ぼした。特にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発せられるたびに、顧客から解約の申し込みが相次いで令和3年12月期の売上高は59億円内外（決算月変更）に減少。資金繰りは一層ひっ迫した。

立て直しを図るべく「脱毛ラボ ホームエディション」の名称で家庭用光脱毛美容器などのＥＣ事業に参入したものの、3月15日、同事業について消費者庁より景品表示法違反で措置命令を受け、信用が失墜。支払い面での変調もささやかれるようになるなど、資金面での窮状が表面化しつつあった。ここにきて今後の事業継続の見通しが立たない状況となり、今回の事態となった。

なお、以下アドレスは(株)セドナエンタープライズが顧客向けにリリースしている。
https://datsumo-labo.jp/maintenance.html