2022年6月1日 公開
東証スタンダードの断熱材メーカーＨ社～株主が社長解任要求｜特別情報
Ｘ社長による新株予約権の乱発、ワンマン経営などを理由に、個人株主からＸ氏の解任を要求する提案が出されている。ＣＤやＤＶＤ等の規格テスト（アーカイブ事業）の成功で大きく飛躍してきた当社だが、音楽や映画などのネット配信ビジネスの台頭で同事業が衰退し始めると、新たな事業として断熱材の製造を始めた。のちに当社の主力事業のひとつに数え挙げられるようになるが、その功労者としてＸ氏は平成23年6月に取締役へ、26年1月に社長へ就任した。就任時に18億円まで落ち込んでいた売上高は28年3月期には39億円まで伸ばして5期ぶりに黒字化するなど、経営手腕を大いに発揮していた。しかし、このころからＸ氏によるワンマン経営が始まったものとみられ、令和に入ると売上高は30億円を割り込み、連続赤字により平成30年3月期第1四半期から継続企業の前提に関する重要事象等が記載されるようになった。新株予約権の乱発と指摘されているのは、令和3年10月に投資ファンドＹ社を割当先とする総額53億円に上る新株予約権のことで、これには行使価額修正条項が付けられている。発行にあたってＸ氏は自身が所有する当社株式80万株をＹ社に貸付けていた。このほかに第4回（平成29年9月）及び第7回（令和1年10月）の発行の際にも同じスキームを実践しており、株主提案書面は「常にＸ社長は貸株を提供し、期中の持ち株は限りなく0に近い持ち株のまま経営を支配している」と糾弾している。また、同書面では「当社の大株主がＸ氏一族のわずかな持ち株で占められ、安定した大株主がいない」、「信用取引による投資家が大半を占め、信用貸しした各証券会社が当社の株主として形式的に名義変更され、業界ルールとして総会議案に賛成票を必ず送る」と指摘している。さらに同書面で「Ｘ氏は（信用取引を多用する投資家がいることを逆手にとった）この制度を利用し悪意を持って経営を維持しているに過ぎない」との指摘については、当社は･･･
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