2022年5月18日 公開
東証スタンダードの木材・自動車等販売Ｆ社～過剰債務でＧＣ疑義継続｜特別情報
連続赤字と過剰債務により令和1年5月期決算で継続企業の前提に関する疑義が注記されたが、未だ過剰債務の状況に変わりはなく、4年5月期第3四半期決算でもＧＣ疑義注記は継続されている。昭和25年に木材及び衣料品の販売を目的に創業したが、30年に法人化すると多角化経営を進め、37年に不動産会社を設立したのを皮切りに47年に消費者金融業に進出、55年にスイミングスクールの運営に乗り出した。平成に入るころには戸建住宅などの販売も手がけるようになり、24年には自動車販売会社を買収している。このほかにも百貨店や携帯ショップの経営、輸入雑貨の小売なども手がけており、現在は7つの事業に大別されている。これらの事業には関連性に乏しいものが多く、いわゆるシナジー効果が発揮されているようには見えない。28年5月期あたりから赤字事業が目立つようになり、29年に持株会社体制に移行したものの大きな改善はみられなかった。その後、木材事業の立て直しの一環として31年に北見工場を閉鎖し、令和3年にはスイミングスクール事業からの撤退と住宅事業の縮小を決定し、3年5月期は6期ぶりに最終黒字となった。しかし、住宅事業と自動車関連事業は未だ赤字からの脱却には至っていない。一方、これらの多角化経営で多額の負債を抱えることになり、今年2月現在で有利子負債は143億円（短期借入金92億円、長期借入金41億円、リース債務9億円）に達し、現預金はわずか7億円にとどまっている。現状、金融機関からの支援を取り付けているとしながらも･･･
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