2021年5月19日 公開
東証1部の飲食チェーンＰ社～取引行が債権譲渡登記を設定｜特別情報
新型コロナウイルスの影響で業績が低迷する中、4月21日付で取引金融機関が債権譲渡登記を設定した。当社の経営は新型コロナウイルスの流行前から厳しく、過去に何度も赤字決算で借入金に対する財務制限条項に抵触してきたが、コロナが追い打ちをかけて資金繰りが急速に悪化している。コロナの影響が顕在化した昨年3月から6月にかけて主力2行からそれぞれ18億円と7億円の計25億円を調達し、一方で税金や社会保険料の支払い猶予を受け、さらにビルオーナーとの交渉などで敷金及び保証金を回収して資金繰りを維持してきた。しかし、金融機関からの追加融資が難しい状況下にあって昨年12月末には現預金残高が6億10百万円まで減少すると、今年1月に急遽、社長の資産管理会社Ｘ社から7億円を調達して急場を凌いだ。当社によると令和3年1月末時点で54百万円の債務超過であったという。1月といえば首都圏や関西圏に緊急事態宣言が発出された時期であり、債務超過から脱却するため、Ｘ社による追加支援が検討された。3月23日を払込期日とする第三者割当増資ではＸ社のほか、Ｘ社の完全子会社が組成するファンドから計15億円の出資を仰いで債務超過を回避した（減資済み）。こうした中、4月16日付で･･･
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