2021年2月25日 公開
東証1部の飲食チェーンＥ社～事業再生ＡＤＲを申請|特別情報
昨年12月10日付で事業再生ＡＤＲを申請していたことを2月15日に発表した。12月24日に開催された第1回債権者会議では事業再生計画案の概要説明がされ、4月20日開催予定の第3回債権者会議まで借入金の返済を一時停止することで合意した。焼き鳥店、洋食・中華レストラン、居酒屋など全国に412店舗（うちＦＣは44店舗、令和2年12月現在）を展開し、多店舗展開で業績を伸ばしてきた。しかし、平成28年3月期の303億円をピークに売上高は下降線をたどるようになり、30年3月期から赤字経営が続いている。31年3月期決算で28億円の赤字が確実となると、決算直前に78億円のシンジケートローンなどの契約を変更してコベナンツ違反を回避した。翌令和2年3月期で18億円の赤字となりＧＣ疑義注記が付けられるが、さすがに2度目の契約変更はされず、即時返済の期限を同年10月30日まで延長し、併せて経営計画の提出を求められた。しかし、4月に新型コロナウイルスの影響で発令された緊急事態宣言により約200店舗の臨時休業を余儀なくされるなど、状況はより一層悪化し、返済期限をさらに同年12月30日まで伸ばしていた。だが、11月に新型コロナの第3波がくると自主再建は困難と判断し、事業再生ＡＤＲを申請することとなった。今年4月20日までの借入金返済の一時停止期間中の資金繰りを確保するため･･･
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