2021年1月20日 公開
東証マザーズの飲食チェーンＴ社～大赤字で債務超過寸前に｜特別情報
平成29年2月の上場以来二けた成長を続けてきたが、新型コロナウイルスの影響で急ブレーキがかかり、令和3年2月期第3四半期は14億円の最終赤字に転落、自己資本比率は3.8％（2億30百万円）まで低下している。現代表が居酒屋チェーン等でのアルバイト経験を活かして設立したもので、上場時に「4年後に200店舗」という高い目標を掲げ、平成30年2月期は15店舗、31年2月期には24店舗を新設するなど、店舗数を91まで伸ばしてきた。しかし、令和2年2月期の純増は6店舗にとどまり、これまでの勢いに陰りが見え始めていた。令和2年に入ると新型コロナが猛威を振るうようになり、4月に緊急事態宣言が発出されると臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになる。家賃の減額要請や雇用調整助成金等を活用したものの焼け石に水で、令和3年2月期第2四半期は10億円の最終赤字となり、ＧＣ重要事象等が付けられた。第3四半期に入っても業績は改善せず、売上高は前年同期比54.4％減の27億円まで落ち込み、最終も14億円の赤字（前年同期は64百万円の黒字）となった。もともと利益率は高いとは言えず、上場以来、一度も配当を出したことがない。昨年6月には資本金を5億99百万円から10百万円へ減資している。一方、資金繰りについては昨年4月以降に計26億円を借り入れて手元資金を厚めにとっている。しかし、これまでも出店費用の大半を借入金に依存してきたため、その額は44億円に達しており、業績の悪化で資金負担は急激に増してきている。新型コロナ対策としてデリバリー専門店や･･･
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