2020年9月30日 公開
東証2部の飲食店経営Ｅ社～債務超過でＧＣ重要事象｜特別情報
新型コロナウイルスの影響で業績が急速に悪化し、令和2年12月期第2四半期で債務超過となったため、ＧＣ重要事象等が記載された。独立系の飲食店として設立された当社は、昭和54年2月に飲料大手Ｘ社の完全子会社となり、平成12年10月にナスダック（現ジャスダック）へ上場したもので、Ｘ社傘下の上場子会社2社のうちの1社となっている。平成31年4月に持株会社へ移行し、新設子会社Ｙ社に直営ビジネス（バー・レストラン、パーティ・ケータリング）を、Ｚ社に受託運営ビジネス（ゴルフクラブ、道の駅、サービスエリア等のレストラン）をそれぞれ移管した。持株会社化1期目の30年12月期はおおむね順調に推移したものの、令和1年12月期はＹ社が4億49百万円の最終赤字となり、直営ビジネスのテコ入れが求められていた。こうした中、新型コロナの影響で緊急事態宣言が発出されると、直営ビジネスでは全165店舗が、受託運営ビジネスでは74店舗のうちの26店舗が4月、5月のほぼ2か月間にわたって休業を余儀なくされ、今年1－6月期は売上高93億65百万円（前年同期は180億48百万円）、経常▲30億23百万円（同▲42百万円）、最終▲46億45百万円（同▲1億60百万円）となり、5億39百万円の債務超過に転落した。この間、資金繰り対策として当座貸越枠を100億円から150億円へと増額したが、借入金も昨年12月末の19億80百万円から6月末には82億円へと急増した。一方、コスト削減策としては雇用調整助成金の利用や家賃の減額、役員報酬の自主返上、経験者等の採用の原則停止などで対応し、さらに全店舗の1割にあたる不採算店舗の閉店を打ち出した。しかし…
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