2020年5月18日 公開
(株)レナウン｜東京都江東区
【業種】 衣料品製造販売
【倒産形態】 民事再生手続開始決定
【負債総額】 138億7,900万円内外
東証1部上場
特別情報東京版（H22.5.13、H22.5.25、R2.2.27）で既報。5月15日に子会社の(株)レナウンエージェンシー（法人番号：8010701021765、東京都江東区）に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てられ、同日付で民事再生手続開始決定および管理命令を受けた。管財人は永沢 徹弁護士（永沢総合法律事務所、東京都中央区日本橋3-3-4 永沢ビル5階、TEL 03-3273-1800）が選任された。負債総額は申立時点で138億7,900万円内外。
平成16年3月に、旧・(株)レナウンと(株)ダーバンが経営資源の集結・再分配による事業収益拡大を目指して経営統合して設立したアパレル業者。旧・(株)レナウンは明治35年2月に衣料品販売を手掛ける「佐々木商会」として創業し、昭和22年9月に法人化した国内上位のアパレルメーカー。昭和時代にはレディースアパレルとして人気を博し、ピークを迎える平成元年12月期売上高は2,317億6,500万円内外を計上していたが、基幹・戦略ブランドは衰退をたどり、業績は低調に推移し平成16年1月期（決算月変更）売上高は591億5,500万円内外まで減少。人件費や物流費などのコストが膨らむ中、多角化に伴う有利子負債なども重くのし掛かり、欠損計上が続いていた。設立後は、レナウングループ全体の経営戦略の策定と実施などの経営企画や商標権管理業務などを手掛け、平成18年3月に旧・(株)レナウンと大手紳士アパレルのダーバンの事業会社を吸収し、事業全般を継承して現商号に変更した。その後は、立て直しを図りながら合理化を目指し、事業会社2社を合併した平成19年2月期（決算月変更）売上高は924億7,500万円内外にまで回復した。
以降は再建を進めていたが、個人消費の冷え込みやファストファッションの台頭など、同業他社との競合は激しさを増して業績は低迷。経営力強化のため、平成22年5月に中国の繊維大手、山東如意科技集団有限公司の第三者割当による新株発行で筆頭株主となり、山東如意グループの傘下入りした。その後は、中国における販売強化や社有不動産の売却などを行い財務面の健全化を進めたが、売り上げは漸減をたどり平成24年2月期は売上高546億1,900万円内外まで落ち込み、3億3,400万円内外の営業赤字を計上した。
その後も業績不振は続き、平成29年2月期売上高は494億円内外まで後退し、以降は営業損益段階で連続赤字を計上。10カ月変則決算となった令和元年12月期は売上高502億6,200万円内外を上げるも、営業損失79億9,900万円内外を計上する中、山東如意グループの取引先に対する売掛金の回収難が発生。同期に貸倒引当金53億2,400万円内外を計上して大幅赤字に転落し、決算短信に「継続企業の前提に関する注記」（ＧＣ注記）が記載された。
その後の動向が注目される中、今年から感染拡大の「新型コロナウイルス」の影響によって、主力販売先の百貨店などが相次ぎ休業したため売り上げは激減。3月27日の新代表就任の会見で、毛利 憲司新社長は「新型コロナウイルスで消費は経験したことのないような打撃を受けている」と、業績悪化による甚大さを話していたが、今回の事態となった。
なお、レナウンからは「子会社の法的手続きの予定はなく、管財人の下でスポンサー探索を行い、当社グループの事業の維持再生に取り組む」という方針が発表されている。また、同社株式は5月15日付で東京証券取引所の整理銘柄に指定され、その後は上場廃止となる見込み。なお、上場企業の倒産は平成31年1月の(株)シベール（平成31年1月18日付本情報号外で既報、法人番号:5390001000864、東証ＪＡＳＤＡＱ上場、山形市）以来となり、今年初となる。
| 業種 | 衣料品製造販売 |
| 倒産形態 | 民事再生手続開始決定 |
| 所在地 | 東京都江東区有明3-6-11 ＴＦＴビル東館6階 |
| 設立 | 平成16年3月 |
| 創業 | 明治35年 |
| 従業員 | 543名 |
| 代表者 | 毛利 憲司 |
| 資本金 | 184億7,106万0,460円 |
| 年商 | 502億6,200万円内外（1/12） |
| 負債総額 | 138億7,900万円内外 |
特別情報掲載
特別情報本文に掲載された日付です。
2020年2月27日
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