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2020年3月25日 公開

東証マザーズの旅行業B社~新型コロナウイルスで大打撃

日韓関係悪化で令和1年12月期は赤字決算となったが、新型コロナウイルスの水際対策として3月9日から両国によるビザなし入国の禁止措置が講じられ、韓国人向けの旅行手配業務を柱とする当社にとって、今後の業績への影響が懸念される。平成30年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が日本の大手製鉄会社に対し、徴用工訴訟問題の損害賠償命令を下したことがきっかけで日韓両政府による経済制裁合戦が始まり、一時は米国を巻き込んだ安全保障問題にまで発展した。経済制裁は韓国からの訪日客数にも影響を及ぼし、昨年の訪日客は25%減の558万人にとどまった。訪日客減少の影響は当社の業績にも色濃く反映され、韓国における売上高は30年12月期の50億円から令和1年12月期には26億円へと半減している。さらに韓国ウォン安による為替差損5億円や事業構造改善費用2億円の計上などもあり、平成29年12月の上場以来、初の赤字決算となった。今年に入ると新型コロナウイルスが猛威を振るうようになり、日本が3月9日より韓国からのビザなし入国の禁止措置を講じると、韓国も対抗して同日より日本からのビザなし入国の禁止措置を発動するなど、両国による制裁合戦は収まる気配がない。当社は今年に入ってハイヤー事業の休止とレンタカー事業の譲渡などのリストラ策を発表したものの、業績の改善を目指す対策としては小さく、やはり期待は…

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