2019年12月11日 公開
東証1部の電子機器メーカーＨ社～資金調達を模索｜特別情報
中国・タイ子会社の不適切会計の発覚で92億円もの純資産減少を余儀なくされるなど今期に入り経営が大きく変調し、金融機関の与信姿勢についての懸念が生じていることを理由にＧＣ疑義注記も付された。近時、再生プランをもとに既存行からの追加融資やファンド等からの支援など資金調達を模索している動きが聞かれるが、消極的な対応の金融機関も確認され、今年度の動向から目が離せない。ＥＭＳ（電子機器の受託生産）の草分け的存在で大手メーカーから車載機器、産業機器、ＯＡ機器などの生産を請け負っておりこれまで特段の信用不安はなかった。しかし、今年5月以降、香港の子会社を中心とする6社の中国の連結子会社グループで不適切な会計処理が行われている旨の従業員による内部通報があり、第三者調査委員会を立ち上げ調査したところ、グループ間取引の在庫評価額や長期未収入金の回収懸念などの問題が発覚した。この間、有価証券報告書の提出遅延などもあり株価も大きく下落するなど信用低下を招いた。結果的に中国だけでなくタイの連結子会社でも売上原価や在庫評価引当金の過少計上などの不適切会計が判明し過去5期に遡る決算修正により合計92億円もの純資産減少となり、昨年エクイティファイナンスで獲得した資本も見事に食い潰す事態となった。また、不正の一部を指示･認容していたとして中国子会社の董事長を務めていた取締役に対し10月28日に辞任勧告決議を行った(現時点ではまだ取締役のまま)。長期にわたり不適切な会計処理を発見・防止できなった責任を取って創業家のＸ氏が代表の座を降り、副社長のＹ氏が10月28日付で代表取締役に就任した。また、ＩＴ大手の元社長で10年前に子会社の株式売却に際し反社会的勢力との付き合いがあると噂されるファンドを絡ませようとしたことを理由に社長の座を追われ、その後訴訟にもなったＺ氏は当社の取締役会長を務めていたが今回の経営陣の引責の一環で会長職から外れた。今期2度目となった四半期報告書の提出遅延及び監理銘柄（確認中）の指定は11月28日に第2四半期報告書（為替換算調整勘定の再算定）を提出し指定解除となったが、第2四半期決算では前年同期に比べ営業赤字は拡大しており四半期純損失は32億円（前年同期は11億円の純損失）で自己資本比率15.8％と業況悪化が鮮明となっている。これらにより「過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」とし、今期決算でＧＣ疑義注記が付された。ここにきて・･･
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