2018年12月12日 公開
東証2部のマンション分譲Ｂ社～税金費用の再算定で決算発表延期｜特別情報
過年度に計上した税金費用に誤りがあったため、11月14日に予定していた平成31年3月期第2四半期決算の発表を延期し、監理銘柄（確認中）に指定された。繊維事業からスタートした当社は昭和36年に大証2部へ上場し、平成に入るとマンション事業に参入した。平成6年に繊維事業から撤退すると同時に、本店を富山から東京に移している。提携先の大手デベロッパーが経営再建の一環として19年5月に当社株式を不動産投資顧問のＸ社へ売却すると、20年8月に同じＸ社を親会社に持つＹ社との経営統合が発表された。しかし、そのＸ社に大口焦げ付きが発生したため統合は破談となり、Ｙ社は21年3月に負債442億円を抱えて破産を申立てることとなった。その後、26年10月に親会社のＸ社を吸収合併し、商号を変更した。親会社の代表も兼務していたＺ氏はＭ＆Ａに積極的で、24年11月にハウスビルダーＵ社を買収し、26年3月には元大証2部の土木工事業者Ｖ社を連結子会社にしている。そして29年7月にロンドン証券取引所に上場する投資ファンドをＭＢＯにより完全子会社化した。この買収は株式交換で行なわれたため、多くの新株が発行され、資本金は42億円から109億円へと膨らんだ（払込価額は133億円で、半分を資本剰余金に計上）。その直後の30年3月期第2四半期決算で同社買収に伴って発生した負ののれん24億20百万円を利益計上して赤字を回避している。今回、検証が必要とされるのは海外案件にかかる29年3月期から30年3月期かけて計上された税金費用で、ファンドを買収した際の会計処理（負ののれん）も対象となる。追加計上される税金費用は3～5億円とみられているが、国際会計や国際税務に詳しい専門家を交えて検証するため、現時点では決算の発表時期を･･･
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