2018年11月5日 公開

(株)大沼国際カントリークラブ｜東京都中央区

【業種】 ゴルフ場経営
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 33億4,400万円内外（30/3）

11月1日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令、監督命令を受けた。申立代理人は多比羅 誠弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、東京都中央区銀座8-9-11、TEL 03-3573-1578）、監督委員は蓑毛 良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、東京都新宿区新宿1-8-5、TEL 03-3356-5251）が選任された。負債総額は平成30年3月期時点で33億4,400万円内外が見込まれている。

昭和49年9月設立のゴルフ場経営業者。昭和51年8月にオープンした「大沼国際カントリークラブ」（北海道茅部郡鹿部町）を運営していた。ＪＲ函館駅から車で約1時間の丘陵コースは人気を集め、ピークを迎える平成2年3月期売上高は4億3,000万円内外を計上した。

その後、ゴルフ人口の減少や客単価の下落によって業績は低迷。平成12年3月期売上高は2億4,700万円内外まで減収し、最終欠損を計上。平成14年には預託金償還期限を延長するなどしてしのぐも、減収に歯止めは掛からず、平成16年3月期からは年間売上高1億円台の推移となっていた。以降も業績回復はかなわずに、平成30年3月期売上高は1億3,100万円内外まで落ち込み、債務超過額が拡大。自主再建を断念して今回の措置に至った。

なお、11月7日午後1時30分から「函館市公民館」（北海道函館市青柳町）にて預託金債権者向けの債権者説明会を開催する予定。