2018年10月31日 公開
ジャスダック上場の金融商品取引Ｐ社～債務超過転落懸念｜特別情報
連結子会社のバイオマス発電会社Ｘ社ののれんに対する減損損失の計上時期をめぐり、外部調査委員会による調査が進められてきたが、最終報告書の中でＰ社のＹ社長の関連企業との不透明な取引も明らかにされている。バイオマス発電事業の一環として平成25年4月にＸ社株の20％を取得し、27年12月に株式交換により100％子会社にしたもので、30年3月期において同社ののれんとして16億円が計上されていた。同社の事業計画では31年同期は6億60百万円の営業利益が見込まれるなど優良企業とされてきたが、30年6月に起きた事故が原因で取引先との売買契約が解除され、一挙に赤字事業へと転落した。本来、31年同期第1四半期でのれんの減損処理をするべきであるが、債務超過に転落する懸念から収益見込みを変更せず、減損処理を先送りした。この不正会計に対して外部調査委員会が設置されたわけだが、その中でＹ社長と親族が経営する企業との不透明な取引が明らかにされている。ひとつはＺ社で、Ｐ社に対する貸付金があったほか、個人用の住まいとしてＰ社に不動産を賃貸していたが、同社への支払いが月140万円に及んでいた。もうひとつは･･･
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