2018年5月30日 公開
東証1部の電子部品メーカーＱ社～カルテル制裁金で赤字決算｜特別情報
長年にわたって行われていたコンデンサのカルテル問題に関し、シンガポール、米国、欧州から多額の制裁金の支払い命令を受けている。カルテルの対象となったのはアルミ電解コンデンサ、タンタル電解コンデンサ及び電気二重層コンデンサで、これらの製品はパソコンや携帯電話、テレビ、自動車などの幅広い分野に使われる。カルテルは平成26年1月までの10年以上にわたって行われていたとされ、当社のほかに東証2部上場のＸ社など約10社に及ぶが、中でもＱ社に対する制裁金の額が抜きん出ている。これまでに課徴金などの制裁を受け入れたり和解したのは、28年3月に日本の公正取引委員会が下した約14億円の課徴金、30年1月に和解した米国の集団民事訴訟の約15億円、同年5月に司法取引が成立した米国司法省に対する罰金約42億円から63億円（金額の詳細は未確定）。シンガポールが下した制裁金約6億円は訴訟を断念している。一方、台湾が課した制裁金約129億円は当社が行政訴訟を提起し、欧州委員会の制裁金約128億円については欧州一般裁判所へ控訴する。これらの損失は、28年3月期に独占禁止法関連損失として72億円を、30年3月期に192億円を積んで一通りの処理を済ませてきたが、中国など他国でも･･･
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