2018年2月28日 公開
東証2部の電気部品メーカーＥ社～制裁金の支払い始まる｜特別情報
当社グループによるカルテル問題で欧米や中国等の当局から捜査を受けていたが、このほど米国司法省との司法取引による罰金額が決定した一方、シンガポール競争委員会からは制裁金の支払い命令を受けた。日本の公正取引委員会が立ち入り検査を行ったのは平成26年6月のことで、数年にわたって世界的な規模で行われていたとして米国、欧州、中国、台湾などの捜査当局による捜査も同時期に始まった。このうち、日本の公取委は嫌疑不十分として制裁を早々と見送り、米国とは早い段階から司法取引で幕引きを図ろうとしていた。一方、台湾からは課徴金2億80百万円の支払い命令を受けたものの、不服として行政訴訟を起こしている。こうした中、資金繰りのほうは待ったなしの状況で、平成27年12月期にシンジケート・ローンの財務制限条項に抵触したため･･･
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