2018年2月7日 公開
東証1部の大手ゼネコンＢ社～リニア談合を一転して認めた裏側｜特別情報
リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン4社の談合事件で、1月22日のリーニエンシー（課徴金減免制度）申告期限までにＸ社だけではなくＢ社も談合を認めて自主申告に踏み切ったことが判明した。一方でＹ社とＺ社は話し合いの事実は認めつつ「権限のない部長が協議に参加していた」とか「ＪＲ東海側の意向で希望工事を受注できなかった」などと談合が成立していない旨を主張し、東京地検特捜部と全面的に争う方針で、スーパーゼネコン4社の判断が真っ二つに割れる異例の展開となった。司法担当記者によれば、従来･･･
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