2017年10月25日 公開
東証2部の工作機械メーカーＫ社～再び人員削減へ｜特別情報
昨年10月の本情報で希望退職についてお伝えしたが、今年も実施することとなった。平成19年3月期に126億円あった年商はリーマン・ショック後の22年3月期に36億円まで急落し、29年3月期までの8期中7期が赤字という状況となっている。この間、26年3月期にシンジケート・ローンの財務制限条項に抵触し、27年3月期は黒字化により一息ついたものの、28年3月期の経常赤字により、27年9月に組成した総額30億円のシ・ローンの財務制限条項に抵触した。期限の利益の喪失は免除されたものの、返済期限となる28年9月に再組成することができず、モニタリング期間として既存のシ・ローンの契約期間を28年12月まで延長することとなった。しかし、28年12月までの経営計画が未達だったことから、このときも再組成は見送られたが、同年11月に行われた10名の人員削減などの経営努力が認められ、契約期間を29年6月まで再延長されることとなった。その後もリスケで資金繰りを辛うじて維持してきたが、コスト構造改革が未だ途上であるとの理由から、29年6月においても再組成は見送られ、29年12月までの再々延長となった。今月行われた7名の希望退職は金融機関に対して・・・
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