2017年6月1日 公開

日東通信機(株)｜東京都世田谷区

【業種】 通信機器製造
【倒産形態】 会社更生手続開始申立
【負債総額】 28億円内外

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特別情報東京版（H17.2.24～H29.5.11）で既報の同社は5月31日、東京地裁
へ会社更生手続開始を申し立てた。申立代理人は西村 國彦弁護士（さくら共
同法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7 ＮＢＦ日比谷ビル16階、TEL 03-
5511-4400）他5名。監督委員兼調査委員として永沢 徹弁護士（永沢総合法律
事務所、東京都中央区日本橋3-3-4 永沢ビル5階、TEL 03-3273-1800）が選任
されている。負債総額は債権者435名内外に対し28億円内外。

昭和27年3月創業の老舗通信装置メーカー。日本電気および同グループ、東
芝、日立製作所などを得意先として、光伝送装置やデジタル多重化装置、デジ
タル信号処理装置など各種通信・映像装置の開発・製造を手掛け、平成9年9月
期の売上高は97億2,200万円内外を計上していた。

しかし、過去より過剰な有利子負債を抱え厳しい資金繰りを強いられる中、
財務リストラを進め立て直しを図っていた。その後の業績も不安定の中、平成
24年には休業を実施したことにして中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給し
たため厚生労働省より社名が公表される事態に。取引先への支払い遅延も常態
化し信用失墜。平成26年2月には資金ショートを表面化していた。平成27年9月
期の売上高は19億6,200万円内外にまで落ち込み、2億円もの最終赤字に転落し
ていた。

更に平成28年に入ると、ノンバンク筋からの資金調達に依存するようになり、
今後の事業継続に注目が集まっていた。こうした中、旧経営陣は経営責任を
取って退任しており、5月30日に新たな役員が選任されたもよう（5月31日現在
登記事件処理中のため未確認）。今後はスポンサー企業を選定のうえ、経営者
の一部が残り更生計画などに関与するＤＩＰ型会社更生手続きに基づき再建を
進める見通し。
（※「高」と表記しておりますが、正しくは「はしごだか」です）

業種	通信機器製造
倒産形態	会社更生手続開始申立
所在地	東京都世田谷区上用賀5-12-11
設立	昭和29年11月
創業	昭和27年3月
従業員	164名
代表者	高石 見機※、他1名
資本金	6,000万円
年商	18億1,500万円内外（28/9）
負債総額	28億円内外

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