2017年5月31日 公開
東証1部のＩＴ機器販売Ｎ社～過年度決算訂正｜特別情報
3月に売掛債権の管理システムを切り替えたことにより会計上の売掛債権残高と売掛債権台帳の残高に相違があることが発覚し、平成23年3月期以降の決算を訂正することとなった。当社社長はＸ社社長の実弟にあたり、同氏が平成6年7月にＸ社社長に就任した翌月にＸ社から独立して当社を設立した。店舗は東北から沖縄まで展開しているが大半は首都圏となっている。店作りは高齢者や女性を意識したものにしているという。パソコンのサポートサービスは物販と並ぶ事業の大きな柱となっているが、昨年高齢者との間でサポート契約を結び、解約すると高額な解約料を請求していたとして社会問題化したが、これを機に客離れが進み、昨年9月以降の売上高は軒並み前年同期比で90％を割り込み、80％を割り込むことさえあった。そのため29年3月期の業績は大幅な減収減益を余儀なくされることとなった。また、プレミアムサービス会員の解約数が増加したことから、今年3月に売掛債権の管理システムを変更したが、従来のシステムでは一部の解約手続きがシステムデータに反映されず、また事務作業の不徹底等により売掛金の相殺漏れや売上高を二重計上していたことが発覚し、23年3月期以降の決算を訂正することとなった。訂正報告書の提出は5月中に行うとしているが、純資産については3億円程度の減額になると見られる。当社の場合、同業他社と比べて･･･
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