2017年5月10日 公開
アート・スポーツ|東京都渋谷区
【業種】 スポーツ用品小売り
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 15億9,000万円内外
東京支社月例情報会(H28.5.26)ならびに特別情報東京版(H28.5.30)、東
京支社夏期情報会(H28.8.4)で既報の同社は、5月9日に東京地裁へ破産手続
開始を申し立て、同日付で破産手続開始決定を受けた。申立代理人は鈴木 道
夫弁護士(橋元綜合法律事務所、東京都中央区銀座6-13-16、TEL 03-5565-
1830)他2名。破産管財人は香川 明久弁護士(香川法律事務所、東京都千代田
区平河町1-1-1、TEL 03-5226-0327)。負債総額は債権者420名内外に対し15億9,000万円内外。
現代表が昭和42年4月に東京都台東区にて創業したスポーツ用品小売業者。
平成2年7月には同社元社員が立ち上げたマリンスポーツ用品販売会社を吸収合
併したこともあり、平成4年ごろには売上高が65億円内外にまで拡大。並行し
てインターネット通信販売も手掛ける中、その後も都内中心に順調に店舗数を
増やし、「ART SPORTS」「OD・BOX」「ANNEX」などの屋
号で一時8店舗を有するまでになっていた。
店員の8割を社員が占めるなど対面販売に重点を置いた接客で量販店との差
別化を図っていたものの、消費低迷に伴い売り上げは減少傾向が続いていた。
東日本大震災後の相次ぐスポーツイベント関係の自粛や延期、中止の影響で減
収が加速化する中、為替デリバティブ損失もあり平成22年2月期以降赤字を散
発。平成27年2月期の売上高は27億5,300万円内外を計上したが、店舗閉鎖損などの特損計上により最終赤字となり債務超過に転落した。
この間、後継者問題もあり、平成25年に(株)ICI石井スポーツ(東京都新
宿区)と業務提携、将来的な資本提携も視野に入れていたが、平成28年2月末
に(株)ICI石井スポーツが大手投資ファンドに買収され、その後の(株)IC
I石井スポーツとの関係性などが注目されていた。その後、平成28年2月に
(株)ICI石井スポーツが、共同店舗運営などで同社に対し発生する債権を巡
り動産譲渡登記を設定する事態となり、厳しい資金繰りとともに先行きが不安
視されていた。なお、事業は別会社に譲渡しているとみられる。
業種 | スポーツ用品小売り |
倒産形態 | 破産手続開始決定 |
所在地 | 東京都渋谷区桜丘町1-5 富士不動産ビル5階 |
設立 | 昭和44年4月 |
創業 | 昭和42年 |
従業員 | 70名 |
代表者 | 木村 正男、他1名 |
資本金 | 5,000万円 |
年商 | 24億2,000万円内外(28/2) |
負債総額 | 15億9,000万円内外 |
特別情報掲載
特別情報本文に掲載された日付です。
2016年5月30日
特別情報とは
「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。
実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。
審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。