2017年4月26日 公開
東証2部のソフトウェア開発Ｊ社～株式譲渡代金請求訴訟｜特別情報
平成27年に買収したＸ社の譲渡代金の支払いをめぐりＸ社前オーナーのＹ氏より提訴されている。Ｘ社は「まつげエクステ」の販売やサロンを経営しているほか、施術者育成のためのスクールの運営も手がける。スマホ向けアプリ開発や広告事業等を手がけるＪ社にとってＸ社の事業領域は畑違いといわざるを得ない。買収資金の15億円は契約時に7億円を支払い、残金8億円については中期的に分割して支払うというもので、明確な時期の規定はなかったようである。こうした分割払いが可能となったのもＪ社前代表のＺ氏とＹ氏の個人的な信頼関係が大きかったため、株式譲渡契約書には完済までＺ氏がＪ社代表の職にあり続けるという確約条項が付されていた。しかし、そのＺ氏が一身上の都合を理由に28年12月にＪ社代表を辞任（取締役も辞任）。理由は定かではないが、Ｘ社の業績も芳しくなく、社内で確執があったとの話も聞かれる。いずれにせよＺ氏の辞任により期限の利益を喪失したとして、Ｙ氏は株式の譲渡代金の残金など3億円弱の即時返済を求めて東京地裁へ提訴、さらにみずほ銀行をはじめとする4行にある普通預金･･･
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