2017年4月21日 公開

(学)森友学園｜大阪市淀川区

【業種】 幼稚園他経営
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 20億円内外

4月21日付で大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は中井 康之弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2-3-9 入商八木ビル2階、TEL 06-6201-4456）。

昭和28年4月に創業、昭和46年3月に法人化した（私立）塚本幼稚園幼児教育学園を運営。創業以来、倫理や歴史教育に特色を持ち、今では忘れがちとなっている日本人としての伝統と誇りを重視し、教育勅語をベースに現代の他の幼稚園では見られない教育方針を展開。賛同する親御の子息が入園しピーク時には定員の300名に及び、年商も3億円内外を計上するなど順調な経営ぶりが窺えていた。

しかし、昨今の少子化の流れや同法人の教育方針への賛同者の減少もあり入園者は200名近くまで減少。厳しい経営状況を打開するために小学校開設を計画。様々な思惑が交差する中で大阪府豊中市の国有地の払い下げ話が浮上し、同法人は「瑞穂の國記念小學院」として認可申請するとともに、当該国有地の賃貸から購入の過程や、当該払い下げ用地における地中の廃棄物除去問題を発端として問題が表面化した。以後、政財界や施工業者を巻き込むスキャンダルに発展。事態は理事長の証人喚問で一部収拾がついたものの、認可取り下げに伴う施工業者（大阪府吹田市）への未払いに伴う施工業者による当法人底地（H29.3.16）や代表自宅（H29.3.31）への仮差し押さえ登記にまで発展。その渦中の少し前にも個人から損害賠償訴訟を同法人が提起（事件番号28（ワ）11702号）されるなど、様々な面で先行き見通しが立たなくなり法的申立による再建を目指すが、保育士問題など問題は山積である。