2016年7月20日 公開
ジャスダック上場のオフィスサプライＴ社～民泊無許可営業で書類送検｜特別情報
7月13日、当社の連結子会社が手がける民泊事業において、旅館業法違反（無許可経営）容疑で当社と当社代表、当該子会社と同社代表並びに従業員3名、関係者1名の計2社6名が警視庁下谷署から東京地方検察庁へ書類送検されたことから、衝撃が走っている。民泊は観光立国を標榜する政府が積極的に推進しており、全面解禁に向けた動きが加速している。訪日外国人の増加に対する宿泊施設の供給不足の解消と空家対策の両面を一挙に解決できるとして期待されており、政府は5月に有料で泊めることができる民泊の全面解禁に向けた原案をまとめている（民宿は営利を目的とし、民泊は営利を目的としない）。しかし、騒音問題などによる近隣住民とのトラブルや治安の悪化などが懸念され、マンションによっては管理組合が民泊を禁止するところもある。また、台東区は国の方針とは逆に、無許可業者に対する取締りを強化していた。日本における民泊の火付け役となったのは民泊仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ」(エアビーアンドビー)で、同サイトは世界191ヶ国34,000都市以上でサービスを提供しているという。当社子会社は太陽光発電システムに関するノウハウを活かして民泊運営者に対する運営支援を目的に民泊事業へ参入したが、実際は同社自身がＡｉｒｂｎｂのサイトで旅行客を集めて宿泊料を徴収していた。民泊事業への参入を表明したのは今年2月16日だが、6月2日に警視庁による捜査（捜索・差押）が入ると、4日後の同月6日に民泊事業からの撤退を表明している。それまでに3度の行政指導がなされ、書類送検後には「グレーゾーンと認識していたが警察の捜査が及ばないと思い営業していた」と述べるなど、違法性については既に認識していたと見られる。当社は…
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