2015年2月19日 公開

(株)志正堂｜東京都江東区

【業種】 事務用品販売
【倒産形態】 特別清算手続開始決定
【負債総額】 87億4,900万円内外（24/3期末）

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特別情報東京版（H26.10.22）で既報の当社は、2月6日付で東京地裁より特別清算手続開始決定を受けた。負債総額は判明している平成24年3月期末時点で87億4,900万円内外だが、大きく変動している可能性がある。

昭和22年創業の事務用品等販売業者で関東地区に営業所を複数展開し、創業者一族による経営を続けてきたが、平成21年9月期の大幅赤字転落など業況悪化を受けて平成23年5月に主力仕入れ先のリコージャパン(株)の出身者が代表取締役社長に就任し、創業家の鈴木氏は代表取締役会長に就任した。以降、社長はリコージャパン(株)出身者が務め、同社主導で再建が図れてきた。九州の関連会社を破産させ、決算期を3月に変更した。

しかし、本業とは関係の薄いアルカリ浄水器の販売展開で販売先からのクレームが相次いだり、外部コンサルタントの招へいが現場に混乱を招くなど迷走は続き、赤字からの脱却が出来ず、平成25年3月以降から販売先に対し欠品、二重納品、納期回答がないなどの管理体制欠陥に起因するトラブルを露呈した。

財務面も平成24年3月期末時点で25億円内外の債務超過で、その後、減資を実施したが、平成26年3月期は上記トラブルによる損失もあり多額の最終損失となった。

リコージャパン(株)は、平成21年に本社不動産などに担保設定したが、平成25年9月27日付で従来の動産譲渡登記設定に加え債権譲渡登記も設定する動きも見られた。同社によるテコ入れも業績回復には結びつかず自力再建を断念し、平成26年12月にリコージャパン(株)に事業を承継し、今回の手続きとなった。

業種	事務用品販売
倒産形態	特別清算手続開始決定
所在地	東京都江東区大島2-7-15
設立	昭和38年4月
創業	昭和22年10月
従業員	150名
代表者	代表清算人　南里 政男
資本金	951万4,000円
年商	105億円内外（26/3）
負債総額	87億4,900万円内外（24/3期末）

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