2013年9月27日 公開

真生印刷(株)｜大阪市

【業種】 出版・印刷
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 100億円内外（25/5）

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特別情報大阪版「周囲の見方」（H25.9.26）および「関西地区注目企業」（H25.1.7）、「注目度ＵＰ」（H25.5.9）、「印刷業界の取り巻く環境」（H25.6.20）、大阪地区情報会（H25.2）他で既報の当社は、9月27日付で大阪地裁に民事再生手続開始の申立を行い、同日同地裁より保全命令を受けた。申立代理人は橋本 芳則弁護士（金子・中・橋本法律事務所、大阪市北区西天満4-3-25、TEL 06-6364-6411）他。大正13年、現会長の実父が個人創業した印刷業者。昭和29年6月に法人改組した。各工場に最先端のデジタルプリプレス設備、高速輪転機などの印刷設備をそろえ、印刷・製本・加工の一貫体制を築き、大型総合カタログや毎日折り込まれるチラシに、短納期かつ高精度で相応の知名度を築いていた。また、中国などの海外現地法人も設置するなど業容を拡大。関西の大手家電メーカーへ販路を確立するなど、平成20年5月期には156億円内外の売上高を計上していた。ただ、不良債権の発生も散見され、家電メーカーからの受注減少が顕著となり業容は一変。平成24年5月期には124億円内外まで減収となり、億単位の赤字に転落。過去の決算是正などから金融機関へ支援を要請すると共に、中小企業再生支援協議会の支援を受けていたが、再生計画の策定に時間を要し、先送りされる状況下にあった。更に取引先からの受注手控えもあり、平成25年5月期売上高は100億円を割り込み98億9,600万円内外で営業段階からの赤字を余儀なくされ、最終損失は数十億円にのぼっていた。信用不安が継続される中、各金融機関の足並みに乱れが生じるなど資金調達が困難となり、ついに今回の事態に至った。

業種	出版・印刷
倒産形態	民事再生手続開始申立
所在地	大阪市住之江区浜口西1-13-3
設立	昭和29年6月
創業	大正13年1月
従業員	520名
代表者	田中 穣
資本金	2億4,375万円
年商	98億9,600万円内外（25/5）
負債総額	100億円内外（25/5）

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